Keiです。

国税庁による平成27年分の「民間給与実態統計調査」によると、日本人サラリーマンの平均給与は「420万円」だそうです。


男女別に見ると男性の平均給与は521万円、女性は276万円となっています。


倍率で言えば、男性は女性の約1.9倍の給与をもらっている計算になりますね。


また正規雇用者の平均給与は418万円、非正規雇用者の平均給与は171万円と、当然ながら正規・非正規の給与の差は大きなものになっています。


というわけで、まず最初にザッと日本人サラリーマンの平均年収について見て頂きました。


あなたはこの統計データを見てどう感じますか?


私なんかは、

「サラリーマンの平均年収は420万円です!」

と聞くと意外に多いように感じます。


何せ、男性に至っては平均で毎年“521万円”も受け取っています。


この金額を単純に12で割れば「約43万4000円」になりますので、新入社員の初任給の約2倍の金額を“平均で”毎月受け取っている計算になるわけですね。


ちなみに、ここでサラリーマン全体の平均給与である420万円の内訳を見てみると、以下のようになっています。


420万円(平均給与)=356万円(平均給料)+65万円(平均賞与)


給料が356万円という事になれば、月換算で「約29万7000円」になりますので、

「まあそれぐらいならありそうかな・・・」

といった感じになりますね。


とは言え、サラリーマンが平均してそれだけの給料をもらっているかと言えば個人的な感覚ではとてもそうは思えませんでしたので、更にもう少し突っ込んで見てみたいと思います。

日本人の「平均年収」がやけに多く感じる理由


まず“平均”という言葉を聞いた時に意識すべき点は、そのデータの「上限値」と「下限値」です。


物凄く極端な例を挙げれば、とある町に住人が100人がいて、その内の5人が年収1億円、残りの95人が年収0円の場合の“平均年収”は

(5×100,000,000+95×0)÷100=5,000,000

という事で「500万円」になります。


もちろんサラリーマンとして働いていて給与が「0円」という事はあり得ませんが、


・全然稼げていない人(年収数十万円クラスの人)
・とんでもない大金を稼いでる人(年収数億円クラスの人)



が偏って存在するなら、“平均よりも稼いでいる人”よりも“平均よりも稼いでいない人”の方が多くなると考えられます。


ですので、その結果として“平均年収”の数字に対しても、

「なんか思ってたより金額が大きい」

といった感覚を抱く人が多くなるわけですね。

(もちろんその逆に、「思ってたよりも金額が少ない」と感じる人もいます)


この辺りの話はこちらのグラフを確認して頂ければ、視覚的にも分かりやすいと思います。(平成21年調査:世帯当たりの年収の平均値と中央値)

このグラフの場合だと、平均所得以下の人が61.5%、平均所得以上の人が38.5%という事になりますので、

「平均より稼いでいる人よりも、稼いでいない人の方が1.6倍ぐらい多い」

という事が分かります。


多くの人は平均と聞くと以下の画像の上のグラフをイメージするかと思いますが、年収の場合は実際には下のグラフのようになっているわけですね。(画像引用:平均値,中央値,最頻値の求め方といくつかの例

男女別の年収の“中央値”に関する正確なデータは出ていませんが、「民間給与実態統計調査」の給与階級別分布から推計すると、平均年収よりも“10%強”ほど少ない数値が中央値になるようです。


ですので、男性の場合は「455万円」前後、女性の場合は「245万円」前後が中央値になると思われます。


男女合わせて全体で見れば、大体370万円ぐらいが平均給与の中央値という事になりそうですね。


こうして見ると、年収の“平均値”よりは“中央値”の方が私たちの実感としては近く感じるのではないでしょうか。

日本人サラリーマンの平均年収の推移


次に平均年収の推移を見る前に、「残業代などを除いた給料」を確認する為、ちょっと違う統計データを見てみましょう。


厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」には、一般労働者の賃金についてこのような記述があります。

賃金は、男女計304.0千円(年齢42.2歳、勤続11.9年)、男性335.2千円(年齢43.0歳、勤続13.3年)、女性244.6千円(年齢40.7歳、勤続9.3年)となっている。


これは国税庁の調査とは違って、調査した年の6月分の「賃金(=所定内給与額:残業代などを除いた給料)」の平均値になります。


これらの数字を大雑把に12倍してみると(年換算にする為)、平均は「364万円」で、男女別に見れば男性が402万2,000円、女性が293万5,200円になります。


実際の賃金の推移はこんな感じになっています。見辛いと思いますが少しだけ我慢してください(笑)


ともあれ、数字だけを見ても全くイメージができませんので、折れ線グラフにして見てみると・・・

興味深い事に、男性の賃金は上がったり下がったりしているのに対して、女性の賃金は明らかに増加傾向にある事が分かります。(この事は、先の表の“男女間賃金格差”からも判断できます)


何となくこんなグラフからも、女性の社会進出が順調に進行してる事が窺えて興味深く感じます。


一方、男女計のグラフは概ね横ばいになっている事から、男性の賃金は減少傾向にある・・・と言えるかもしれませんが、平成25年からのグラフだけを見れば改善傾向にあるとも言えるかもしれません。


この辺りはまだ判断が難しいところですね。

平均年収の推移


賃金から計算した年収の推移は先述した通りになるわけですが、平成9年~平成27年にかけての平均年収の推移は以下のようになっています。

平均年収の推移 平成21年からの推移を見ると徐々に増えてはいるんですが、平成9年の水準から比較すれば「景気が回復している」と言われても実感できないのは当然の話だと思います。


20年前は平均年収が465万円前後だったのが、420万円前後にまで減少しているわけです。


これって大雑把に計算すれば、1ヶ月当たり「3万7,500円」近くも収入が減っている事になりますからね。


消費者物価指数(物価の変動)に関しては1990年代以降は概ね横ばいで、「緩やかなデフレ状況にある」とも言われていますので、

「物価は大して変わってないけど、受け取る給料は減っている」

という状況にあると言えると思います。

今後どのように「給料」を稼いでいくべきか?


というわけで以上、日本人サラリーマンの平均収入についてのお話でした。


改めて数字を出すと以下の通りです。

<平均年収>
男女計:420万円
男性:521万円
女性:276万円

<中央値(推計)>
男女計:370万円
男性:455万円
女性:245万円

平成21年以降は平均年収も増加傾向が続いているものの、厚生労働省の「平成28年賃金構造基本統計調査」から判断すると、単純に「給料が増えている」と言って良いのかどうか微妙な感はあります。


女性の社会進出が進んでいるのは良いとしても、2006年にはこんな分析結果も出ています。

<結果(1)>
女性の労働力参加率の高さは、OECD諸国平均で、依然として低い出生率と結びついている。
<結果(2)>
仕事と家庭の両立度が高いと、出生率は増加する。
<結果(3)>
女性の労働力参加率増加の出生への負の影響は、仕事と家庭の両立度が高いほど減少し、両立度が十分高ければ効果は0になる。
<結果(4)>
1980年以前から女性の労働力参加率が既に高かったOECD諸国において、仕事と家庭の両立度は現在高いが、一方、女性の労働力参加率が1980年以降に増大した他の国における両立度は、現在も比較的低い。

引用元:女性の労働力参加と出生率の真の関係について-OECD諸国の分析と政策的意味


これは要するに

「仕事と家庭の両立度が高ければ出生率にはそれほど影響しない」

という話なんですが、日本の場合はまだまだ仕事と過程の両立度に関しては低い水準にあるらしく、

「働く女性が増えれば増えるほど出生率が低下する」

という状況が続いているように感じます。

(この辺りは厳密には調べていないので、誤った主張の可能性がありますが・・・)


女性の平均給与が増加するのは良いとしても、それが女性の「拘束時間の増加」と「雇用の安定化」に基づいているのなら、早期に“仕事と過程の両立度”を高める手立てを講じる必要があるでしょう。


平均収入が増えようが、少子化によって日本の人口が減ってしまえば結局“国力の低下”に繋がっていきますからね。


いずれにせよ、世界全体で見ればインフレの兆しがあるようなので、日本の給料の上昇率が世界のインフレ率に追いつかなければ、現在の給料が変わらなくても世界的に見れば貧乏になっていく事は認識しておくべきだと思います。


そういう意味では、ただ漫然と会社に依存する日々を過ごすのではなく、早い段階から“自分自身でお金を生み出すスキル”も磨いていった方が良いのではないでしょうか。


私はそうする事によってこそ、本当の意味での“自由な生活”が手に入るのではないか、と思っています。


参考にして頂ければ幸いです。


Kei


PS:

もし興味があれば、私のブログやメルマガは

「自由な生活を手に入れる為の具体的な方法論」

についても色々とお伝えしていますので、是非ご確認頂ければと思います。

>コンテンツ一覧へ