Keiです。

平成28年の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本国内における年収1000万円を超える人の割合は

「4.3%」

だそうです。


参考:
>民間給与実態統計調査結果(国税庁)


具体的には男性は以下の割合になっており、

1000万円超~1500万円以下:5.0%(約140万人)
1500万円超~2000万円以下:1.1%(約30万人)
2000万円超~2500万円以下:0.3%(約9万人)
2500万円超:0.4%(約10万人)

女性は以下の割合になっています。

1000万円超~1500万円以下:0.6%(約12万5千人)
1500万円超~2000万円以下:0.2%(約3万4千人)
2000万円超~2500万円以下:0.0%(約9千人)
2500万円超:0.0%(約9千人)

男性と女性で人数を比較すれば、1000万円を超える収入を得ている人の人数は

男性:221万9000人
女性:17万7000人

となり、男性の高所得者は女性の「約12.5倍」も存在する事になります。


一方で、年収300万円以下の所得者の人数を比較してみると、

男性:655万1000人
女性:1256万人

となっています。


もちろんこの国税庁の調査は

「民間の事業所で働いている従業員(非正規含む)および役員」

だけを対象としている事から単純に比較する事はできませんが、何だかんだで全体的には女性の方が受け取っている給料が少ない事が分かります。


年収1000万円を超える人の割合が(無職・アルバイトなどを除いて)4.3%しかいないという事は、逆に言えば95.7%の人は1000万円以下の収入で生活しているという事です。


ネットビジネスの業界なんかを見ていると軽々しく

「月収100万円突破!」
「月収1000万円突破!」


などと収入をアピールしている人をよく見かけます。


個人的には数字だけが独り歩きしている感があるわけですが、実はあんなアピールをしている人達が収入面で見れば日本国民の上位5%(それどころか0.何%?)にランクインしているわけです。


もちろん、彼らが本当の実績を述べているのであれば、ですが。


そんな風に考えると何とも言えない気持ちになりますね(笑)


ちなみに平成28年の調査結果では4.3%ってなってますが、平成26年の調査結果では年収1000万円を超える人の割合は「約3.9%」となっていました。


高所得者が微妙に増えています。


しかし同時に、「年収100万円以下」の低所得者の人数も増えている事が確認できました。悲しいですね。

年収1000万円以上の手取り収入・税金


そんな日本国民の上位5%に入っている年収1000万円の人の手取り収入がどれぐらいなのかをツールを利用して簡単に計算すると、以下のような結果が得られます。

参考:
>所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール


もちろん様々な条件によって数値は変化してきますが、大まかに見れば年収1000万円の手取りは「700~800万円」となるようです。

(もっと少ないという情報もあります)


上記の例だと、手取り年収は約733万円で、月々の手取りは約61万円


税金やら社会保険料で収入の26.7%が持ってかれちゃってますね。


年収1000万円と聞くと「すげー」って思いますが、「月々の手取りは60万円ちょいです」って言われると微妙な感じに。


ちなみにこれが年収2000万円まで増加すると以下のようになり、

1億円になるとこうなってしまいます。

ここまで来ると、所得税の割合が凄まじい事になっていて、手取りが年収の半分以下(49.6%)しかありません。


先に挙げた国税庁の調査によると、税額に関して以下の記述があります。

給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は426万人で、全体の給与所得者の8.8%にすぎないが、その税額は合計5兆5,281億円で全体の62.6%を占めている。


よく「パレートの法則(2:8の法則)」とか言われますが、税金の場合は上位10%未満の人達が全体の6割強の税金を納めているわけですね。


年収1億円のヤバイ所得税率を見ても分かる通り、何だかんだでお金持ちほど多額の税金を納めて国民を助けてくれている・・・という事です。


ちなみに日本とアメリカの税金を比較した場合、所得金額が2000万円ぐらいまでは日本の方が軽いようです。


ただし、それ以上の所得ではアメリカの方が税負担が急激に軽くなり、1億円の時点ではおよそ400万円ほどの開きがあるんだとか。


そう考えると、金持ちはアメリカの方が有利ですが、大多数の一般人にとっては日本の方が税負担が少ないと言えますね。


参考:
>日米税金比較

平均給与の多い業種


業種別に見れば、最も平均給与が多いのは“電気・ガス・熱供給・水道業”。いわゆるインフラ系の業種で、平均715万円となっています。


2番目に多いのは“金融・保険業”の639万円。第3位は“情報通信業”で、575万円となっています。


一方で平均給与が最も少ない業種は“宿泊業・飲食サービス業”。なんと平均236万円しかありません。


その次が“農林水産・鉱業”の306万円、更に“サービス業”の345万円と続きます。


ちなみに業種別で見れば以上のような感じになるわけですが、会社別のランキングはこちらのサイトが参考になります。


>平均年収が高い企業ランキング


私がランキングが確認した時点での1位~3位は以下のようになっていました。


1位と2位が聞き慣れない社名ですが、調べたところいずれも「M&Aアドバイザリーの会社」でした。


物凄く大雑把な説明をすれば、「会社の売り買いをサポートする会社」って事ですね。


基本的に給料が多い企業はそれだけ“人気も高い”ですから、それだけ入社(就職)の難易度も高くなる傾向があると言えます。

総括


以上、「年収1000万円以上の人の手取り収入・割合」および、平均給与の多い業種などについて見てきました。


簡単にまとめると、

・年収1000万円以上の人の割合は約4.3%
・手取り年収は約730万円、月収は約61万円
・電気・ガス・熱供給・水道業および金融・保険業の平均給与が高い


といった感じになります。


結局は年収1000万円を超える人は日本人のたった4%程度に過ぎませんから、現実的な方法でこの年収を達成しようと思えば

・給料の多い業種に長く勤める
・とにかく給料の多い会社に入社する
・起業する


といった方法になるかと思いますが、いずれにせよ“決してその達成は容易ではない”という点では共通しています。


ただし、上記の方法の内“起業”に関しては、その取り組み方によっては極めて小資金で、かつ安定的に年収1000万円を達成する方法も存在します。


私のブログやメルマガではその方法についても具体的にお伝えしていますので、もしあなたが


「年収1000万円を“現実的”に達成する方法に興味がある」


という場合は、まずはこちらから確認して頂ければと思います。

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