Keiです。

今回は、日本国内における年収1000万円以上の人が占める割合、およびその手取り収入などについて具体的にお伝えします。

年収1000万円以上の人が占める割合


平成28年の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本国内における年収1000万円を超える人の割合は「4.3%」となっています。


参考:
>民間給与実態統計調査結果(国税庁)


具体的には男性は以下の割合であり、

1000万円超~1500万円以下:5.0%(約140万人)
1500万円超~2000万円以下:1.1%(約30万人)
2000万円超~2500万円以下:0.3%(約9万人)
2500万円超:0.4%(約10万人)

女性の割合については以下の通りです。

1000万円超~1500万円以下:0.6%(約12万5千人)
1500万円超~2000万円以下:0.2%(約3万4千人)
2000万円超~2500万円以下:0.0%(約9千人)
2500万円超:0.0%(約9千人)

また上記データにおいて、男性と女性の人数を比較すれば、1000万円を超える収入を得ている人の人数は

男性:221万9000人
女性:17万7000人

となり、男性の高所得者は女性の「約12.5倍」である事が分かります。


一方で、年収300万円以下の所得者の人数を比較してみると、

男性:655万1000人
女性:1256万人

となっています。


もちろんこの国税庁の調査は

「民間の事業所で働いている従業員(非正規含む)および役員」

だけを対象としている事から単純に比較する事はできませんが、全体的には女性の方が受け取っている給料が少ない可能性が高いと言えそうです。

高所得者層と低所得者層の「格差」について


年収1000万円を超える人の割合が(無職・アルバイトなどを除いて)4.3%という事はつまり、約96%の人は1000万円以下の収入で生活しているという事を意味しています。


ちなみに、平成28年の調査結果では4.3%となっていますが、この2年前(平成26年)の調査では年収1000万円を超える人の割合は「約3.9%」となっていました。


つまりこの2年で、年収1000万円以上の高所得者の割合が“微増”しているという事です。


しかし同時に、高所得者の割合は微増しているのに対して、「年収100万円以下」の低所得者層の人数が増加している事も確認できました。


世間では一般的に、

「金持ちと貧乏人の格差が広がっている」

といった認識も広がってきている傾向にあるかと思いますが、このデータがその1つの裏付けとなっていると言えると思います。

(もちろん、データの計測期間などから考えればあくまでも“一面的な見方”ではありますが)

年収1000万円以上の手取り収入・税金について


それでは次に、年収1000万円以上の収入を得ている人について、

・どの程度の「手取り収入」を得ているのか
・どの程度の「税金」を毎年支払っているのか


について見ていきます。


これについては便利なツールがありましたので、それを利用して計算すると以下の結果を得る事ができました。

参考:
>所得税,住民税,社会保険料,手取りの簡易計算&ふるさと納税(限度額,自己負担額),住宅ローン控除(実質控除限度額),医療費控除等の減税効果確認ツール


この具体的な数値は様々な条件によって変化しますが、大まかに見れば年収1000万円の人の手取りは

「700~800万円」

となるようです。(ただ実際にはもう少し“少ない”という情報もあります)


上記のケースでは、手取り年収は約733万円で、月々の手取りは約61万円


税金や社会保険料などによって、収入の26.7%である「約265万円」が引かれている事が分かります。


一般的には「年収1000万円」と聞くと「凄く多くの給料をもらっている人」というイメージを抱くのではないかと思いますが、それを月々の手取り収入に換算して、

「月々の手取り収入は60万円ちょっとです」

と聞くと、その印象もかなり変わってくるのではないでしょうか。

(実際には「毎月自由に使えるお金が60万円以上」ですから、冷静に考えれば十分に多い事が分かると思います)

年収2000万円、年収1億円の手取り収入と税金について


それでは次に、この年収をもう少し増やして、「年収2000万円」と「年収1億円」のケースについて見てみましょう。


年収2000万円の場合は以下の通りです。

ご覧の通り、手取り年収は約1300万円であり、月々の手取り収入は「約110万円」となっています。


年収2000万円の人の場合、天引き前の収入に対する手取り収入の割合は「65.7%」であり、税金や社会保険料などによって年収の約3分の1が天引きされているという事が分かります。


年収1000万円の場合では、天引き前の収入に対する手取り収入の割合は「73.3%」ですから、収入が増えた分だけ税金などで天引きされる割合も結構増加するわけです。


そしてこの年収が1億円になると、以下のような計算結果が得られます。

ここまで来ると、所得税の割合もかなり大きなものになり、手取り収入が年収の半分以下(49.6%)しかありません。


日本人の平均年収である420万円の場合この割合は「78.5%」ですので、その差は歴然です。

(ちなみに計算によると、年収1億円の人は、年収420万円の人「約172人分」の税金を支払っている事が確認できました)

税額の「現実」と日米の税比較


また、先に挙げた国税庁の調査によると、「税額」に関して以下の記述があります。

給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は426万人で、全体の給与所得者の8.8%にすぎないが、その税額は合計5兆5,281億円で全体の62.6%を占めている。


つまり「パレートの法則(2:8の法則)」ではありませんが、税金の場合は

「上位10%未満の人達が全体の6割強の税金を納めている」

という事です。


先に見た「年収1億円」の4割近い所得税率を見ても分かる通り、何だかんだでお金持ちほど多額の税金を納めて国民を助けてくれている・・・と言えます。


ちなみに日本とアメリカの税金を比較した場合、所得金額が2000万円程度までは日本の方が税金が軽くなるようです。


ただし、それ以上の所得になるとアメリカの方が税負担が急激に軽くなり、1億円になると「約400万円」ほど日本の方が税金が重くなるという情報がありました。


そう考えると、ごく一部の金持ちの人であればアメリカの方が税が軽くなるものの、大多数の人にとっては日本の方が税負担が少ないと言えます。


参考:
>日米税金比較

総括


以上、年収1000万円以上の人の占める割合や、その手取り収入・税金などについて具体的に見てきました。


ここまでの情報をまとめると、以下のようになります。

・年収1000万円以上の人の割合は約4.3%であり、手取り年収は約730万円、月収は約61万円となっている。
 →年収2000万円の場合、手取り年収は約1310万円、月収は約110万円。
 →年収1億円の場合、手取り年収は約4960万円、月収は約410万円。


・国税庁の調査によると、年間給与額800万円以上の人は給与所得者の8.8%に過ぎないが、その人たちが支払っている税金が税額全体の62.6%を占めている。

<日米の税比較>
・所得金額が2000万円程度までは、日本の方が税負担が軽い。
 →それ以上になるとアメリカの税負担の方が軽くなり、1億円になると日本の方が税負担が約400万円重くなる。

年収1000万円以上の人は、最初に見た通り日本国民の4%程度に過ぎませんから、いわゆる「現実的な手段」として年収1000万円を達成しようと考えれば、

・給料の多い業種に長く勤める
・単純に「給料の多い会社」に入社する
・自分自身の力で稼ぐ力を身に付ける


といった方法などがあると思いますが、当然ながらどの手段も決して「容易」ではありません。


しかし実は「自分自身の力で稼ぐ」という方法に関しては、その取り組み方によっては、もし現時点であなたに何の経験やスキルが無かったとしても、現実的に「年収1000万円」程度であれば十分に達成可能な方法も存在します。


その方法の1つ「アフィリエイト」であり、私がブログやメルマガでその具体的な取り組み方も含めて解説しているビジネスです。

※アフィリエイトの仕組み、およびアフィリエイトから得られる収入の可能性については、こちらの記事を参照してください。

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といういわゆる“一般的な方法”よりも、はるかに「自由」に自分自身の収入を決定付けていく事ができます。


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